沖縄県が保護犬の譲渡促進で新たな取り組み　「出張しつけ教室」で子どもたちの教育にも貢献

成犬譲渡促進事業について

犬猫の殺処分数は全国的に減少しており、沖縄県も2014年度の約4000匹に対し、2015年度は約3100匹と減少傾向にあります。しかしアニマル・ウェルフェアにのっとった殺処分ゼロを目指す上では、犬の場合、子犬に比べて成犬の譲渡率の低さが課題となっています。そこで沖縄県は、ドッグトレーナーが成犬にしつけを施し、家庭犬としての飼いやすさを高めることで譲渡率向上を図る狙いです。


また児童養護施設などで子どもたちがドッグトレーナーと協力しながらしつけを行うことで、子どもたちの精神面での成長にもつなげていく考えです。沖縄県自然保護課の担当者は、「他の自治体で同じような取り組みが行われた例は聞いていません」と話しており、全国的にも珍しい取り組みになりそうです。

応募資格は「沖縄県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等であること」としていますが、県内に事務所を有する民間企業等とのジョイントベンチャーでも応募することができます。11月下旬に審査・採択、12月上旬に契約の締結が行われ、本年度は費用上限を150万円として、2017年3月17日までに出張プログラムの作成と検討委員会を開催することが求められています。対象となった犬を譲渡されるまで動物愛護管理センターで収容し続けるのかなどの進め方も含め、検討が行われる予定です。