
ピースワンコが不妊去勢への見解を公開 「繁殖制限管理できるか個別に判断し、必要なら手術する」
ピースワンコは公式サイトで「私たちの殺処分ゼロに向けた取り組みについて」と題し、同団体の不妊去勢手術に対する考え方を公開しました。
広島県の犬の殺処分ゼロ達成に貢献し、湘南、世田谷に譲渡センターを設けるなど全国に活動を広げるピースワンコ・ジャパンですが、「不妊去勢手術を必須にしていない団体」として一部で批判の声もありました。それを受けて2月1日(水)、ピースワンコは公式サイトで「私たちの殺処分ゼロに向けた取り組みについて」と題し、同団体の不妊去勢手術に対する考え方を公開しました。
まず猫については、「繁殖のコントロールが難しいことから、不妊去勢を第一優先とする判断をしています。その上でこれまでも不妊去勢を施す方針の他団体をサポートしてきました」と説明しています。
一方で犬については、「不妊去勢によるメリット・デメリットを生物学的、医学的観点から総合的に検討した上で、シェルター運営においてはコントロールによって繁殖を制限することを優先しつつ、年齢や病気の有無、性格などを考慮し、個体ごとに不妊去勢すべきであると判断した場合には行う」と説明。不妊去勢を行わない方針なのではなく、必要な場合にのみ行う方針だとしています。実際に保護している雌犬が繁殖シーズンに入った場合は隔離し、保護犬同士の繁殖は一度も行われていないそうです。
ただ不妊去勢をしないで譲渡した場合、「(譲渡後の)不妊去勢の実施については里親様に判断を委ねています」と説明する通り、繁殖制限の管理を行うのは里親です。ピースワンコが不妊去勢手術を必須にしていないことへの批判の多くは、「譲渡後に繁殖が行われてしまい再び殺処分される犬が増えてしまうのではないか」という懸念からきています。これについて同団体は、譲渡は繁殖制限管理ができる状況か家庭訪問も含めて個別に確認しており、「里親希望者様の理解と環境が十分でないと判断された場合には、譲渡は行わない」としています。なお譲渡する犬には必ずマイクロチップが装着されます。
これまで批判の中には「ピースワンコは不妊去勢手術をしない団体」という誤解によるものもあり、今回の見解によって一定の理解は得られると考えられます。しかし、譲渡後も里親のもとで継続的に適切な繁殖制限管理が行われるかは不確実な点が多く、本当に現在の方針で「全国で犬や猫の殺処分が継続してなくなる状況を実現する」ことが可能なのかは不透明なままです。引き続き懸念を払拭する情報公開が望まれます。

まず猫については、「繁殖のコントロールが難しいことから、不妊去勢を第一優先とする判断をしています。その上でこれまでも不妊去勢を施す方針の他団体をサポートしてきました」と説明しています。
※記事初出時、「サポートしてきた他団体」がNPO法人「犬猫みなしご救援隊」であるととれる「ピースワンコは広島において『犬猫みなしご救援隊』と連携しており」という記述がありましたが、同法人とピースワンコ・ジャパンの間には金銭面でのサポートや活動において、現在は「連携している」と表現できる事実が無いことを同法人の中谷 百里代表に確認いたしました。お詫びして訂正いたします。(2017/02/07 16:00)
一方で犬については、「不妊去勢によるメリット・デメリットを生物学的、医学的観点から総合的に検討した上で、シェルター運営においてはコントロールによって繁殖を制限することを優先しつつ、年齢や病気の有無、性格などを考慮し、個体ごとに不妊去勢すべきであると判断した場合には行う」と説明。不妊去勢を行わない方針なのではなく、必要な場合にのみ行う方針だとしています。実際に保護している雌犬が繁殖シーズンに入った場合は隔離し、保護犬同士の繁殖は一度も行われていないそうです。
ただ不妊去勢をしないで譲渡した場合、「(譲渡後の)不妊去勢の実施については里親様に判断を委ねています」と説明する通り、繁殖制限の管理を行うのは里親です。ピースワンコが不妊去勢手術を必須にしていないことへの批判の多くは、「譲渡後に繁殖が行われてしまい再び殺処分される犬が増えてしまうのではないか」という懸念からきています。これについて同団体は、譲渡は繁殖制限管理ができる状況か家庭訪問も含めて個別に確認しており、「里親希望者様の理解と環境が十分でないと判断された場合には、譲渡は行わない」としています。なお譲渡する犬には必ずマイクロチップが装着されます。
これまで批判の中には「ピースワンコは不妊去勢手術をしない団体」という誤解によるものもあり、今回の見解によって一定の理解は得られると考えられます。しかし、譲渡後も里親のもとで継続的に適切な繁殖制限管理が行われるかは不確実な点が多く、本当に現在の方針で「全国で犬や猫の殺処分が継続してなくなる状況を実現する」ことが可能なのかは不透明なままです。引き続き懸念を払拭する情報公開が望まれます。