【ペットの防災：被災編】被災したらペットはどうなる？過去の災害から学ぶトラブル事例

過去の災害におけるペットの被災状況や課題

地震や洪水、噴火などの自然災害は「今は大丈夫だろう」と油断している時に起こり、当たり前だった日常を奪うものです。

これまでに発生した災害ではどのような被害や課題があり、教訓・対策としてその後の災害に生かされてきたのでしょうか。

三原山噴火（1986年）

伊豆大島にある三原山で1986年に発生した噴火は、200年ぶりともいわれる大噴火でした。

約1万人の全島民が島外に避難することになりましたが、そのような緊急事態において動物への対応は避難を含め後回しになってしまいました。

飼い主は動物と一緒に避難することが許可されず、やむを得ずペットを置いて避難しました。そのため「放置されてしまった動物を救ってほしい」という声が多く挙がりましたが、一時帰島の際も飼い主はペットを避難所に連れ出すことが許可されず、ペットは島に取り残されました。

都の職員や消防職員が島に出向いて給餌・給水も行いましたが、人手不足などにより十分に対応することはできず、生命力の弱い動物は次々と死んでしまったと記録されています。

当時は「同行避難」や「同伴避難」という考え方、そしてそれに対応するシステムは構築されていませんでした。当時の「ペットの避難」に関する状況は、現在と大きく異なっていたことがうかがえます。

雲仙普賢岳噴火災害（1991年）

雲仙普賢岳噴火災害では大規模な火砕流が発生し、43人の死者と行方不明者が出ました。火山活動の活発化により周辺地域の住民の方々は避難を余儀なくされました。

この際、避難対象区域内に多数のペットが取り残されてしまい大きな問題になりました。それを受けて、長崎県島原保健所からペットと暮らす避難住民に伝えられた項目は以下の通りでした。

• 避難する場合は、安全な場所で飼育管理を行える親戚や知人にペットの飼育管理を依頼すること
• 自力で飼育管理者を探せない場合は、動物病院等で預かるので保健所に連絡すること
• 緊急の避難でやむを得ない場合は、動物の首輪に飼育者の連絡先を記入した名札を着けたうえで放すこと

これらのことから、雲仙普賢岳災害の際にも「同行避難」や「同伴避難」といった考えに基づいた避難は行われていなかったことがうかがえます。

自己申告や聞き取り調査などをもとに飼い主の家に取り残されたペットや離れ離れになったペットと飼い主をマッチングする作業が行われましたが、困難を極めたと記録されています。

阪神・淡路大震災（1995年）

1995年1月17日に発生した大地震は神戸と洲本で震度6を観測したほか、豊岡、彦根、京都で震度5、大阪、姫路、和歌山などで震度4を観測するなど、東北から九州にかけて広い範囲で地震を感じ取れるほどの大きさでした。

この災害による人的被害は、死者6434名、行方不明者3名、負傷者43,792名という極めて深刻な被害をもたらし、ペットも飼い主とはぐれたり負傷したり死亡したりするなど、推定9300頭のペット（犬が4300頭、猫が5000頭）が被災しました。

初期の被災地ではペットに与えるごはんもなければ、負傷動物を手当てする術もなく、飼い主と別れた動物を探す余裕もありませんでした。

当時、避難所に避難した飼い主の多くは迷わず、初めから同行避難してきた記録があります。また、避難所の約8割で動物を飼育できていたとのことから、過去の災害を経て「同行避難」や「同伴避難」の考えが生まれてきたタイミングといえるでしょう。

ただしペットをめぐるトラブルが多発し、避難所の対策本部の責任者の判断でペットと暮らす人たちを全員、避難生活45日目に避難所から退去させることになった事例が一例ありました。

強制退去は一例ですが、避難所でのペットをめぐるトラブルは多発し、ペットのための防災準備や避難所でのペットとの暮らし方に関する啓発や指導の重要性が浮き彫りになりました。

東日本大震災（2011年）

各地に未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、災害時におけるペットの避難や動物の管理が大きな課題として浮き彫りになりました。

震災発生時に飼い主が家にいなかったり、一緒に避難できなかったりしたことで多くのペットが家に取り残され、建物の倒壊や津波に巻き込まれて犠牲になってしまいました。

福島第一原発事故という特異な事象も重なり、ペットの野良犬・野良猫化や家畜の野生化も問題になりました。

飼い主とペットが一緒に行動できた場合においても、ペットの受け入れ体制が整っていない避難所が多く、避難する場所やペットのための物資、避難者同士の相互理解、そして避難後にどう飼育していくかなど、さまざまな問題・トラブルが発生しました。

熊本地震（2016年）

東日本大震災での事例を受けて、環境省は2013年に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を発表しました。その後2018年に改訂され、現在は「人とペットの災害対策ガイドライン」という名称になっています。

動物愛護や飼い主の心のケアなどの観点からペットの同行避難が推奨されました。

東日本大震災で得られた課題を教訓として制度や意識の改善はあったものの、避難所の居心地の悪さからペットと共に車中泊で避難し、エコノミークラス症候群を発症するケースが相次ぎました。

ただ「避難所にペットが入ることを認める」というだけでなく、人とペットが共に過ごすために何が必要なのかという問いが課題として残りました。

能登半島地震（2024年）

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、環境省が翌年に「令和6年能登半島地震における被災動物対応記録集」をまとめています。ここには、飼い主にとって重い意味を持つ事実が並んでいます。

まず改善が見られた点です。被害が大きかった奥能登地方は県庁所在地の金沢市から100kmほど離れており、半島という地形のために交通網が寸断されました。一方で、支援の拠点となる石川県庁や石川県獣医師会、県内の動物病院の被害は比較的少なく済みました。その結果、発災から15日目には動物病院での一時預かりや獣医療支援を開始できています。記録集は「東日本大震災や熊本地震では、動物救護の拠点となる動物病院が被災し機能しなかったことを顧みると」と、過去との違いを明記しています。

一方で、避難所の課題ははっきり残りました。環境省が巡回した避難所119ヵ所のうち、同行避難が確認されたのは56ヵ所。避難所にいた飼い主とペットは60組（犬43頭・猫22頭・その他4頭）にとどまりました。多くの自治体が「室内は禁止」「屋外または車中に限る」という方針を定めていたためです。

記録集は、避難所のルールが十分に周知されず、なし崩し的に飼い主と同室になるケースと、反対に受け入れを断られるケースが両方起きていたと指摘しています。在宅避難を選んだ飼い主が挙げた理由にも「避難所はペット不可と断られたから」「ペットがいることで気を遣うから」「ケージに入ったことがない、しつけができていない」といったものがありました。

保護された猫291頭のうち、飼い主のもとに帰れたのは2頭だけ

石川県が保護収容した動物は犬110頭・猫291頭。このうち飼い主のもとへ返還できたのは犬46頭に対して、猫はわずか2頭でした。

理由は所有者明示です。飼い主不明で保護された動物のうち、身元が分かるものを着けていたのは犬10頭だけ。猫は迷子札もマイクロチップもゼロでした。

さらに、マイクロチップを装着していた犬10頭のうち、飼い主が判明したのは3頭。記録集には「マイクロチップは装着していましたが、飼い主情報が登録されていないため、飼い主が判明しなかった事例がみられました」と記されています。

支援物資が届いたのは発災から17日後。足りなかったのはフードではなかった

石川県がケージやフードなどの物資を市町の物流拠点や避難所へ送り始めたのは、発災から17日後の1月18日でした。それまでは、飼い主が自分で用意したものでしのぐしかありません。

そして、もっとも不足して困ったのはフードではなく、ペットシーツやオムツなどの衛生用品だったと記録されています。逆に、届いても使えなかったものとして「大型犬用のドッグフードやミルクなど対象が限定されるフード」「中古の物品や消費期限切れのフード」が挙げられました。

金沢市の事例では、猫用の物品は需要が高かった一方で、犬用の物品は余る傾向にあったといいます。

備蓄というとフードと水に目が行きがちですが、ペットシーツや排泄物の処理用具こそ切らしてはいけない——というのが、能登から得られた具体的な教訓です。

2024年6月、国の防災基本計画にペットの記載が加わりました

能登半島地震のあと、2024年6月28日に「防災基本計画」が修正され、災害時における避難所での家庭動物の受け入れや、飼い主からの一時預かり、獣医師会と連携した動物管理の措置を講ずることが追記されました。

避難所の場所や収容人数とあわせて「家庭動物の受入れ方法」を平常時から住民に周知することも、市町村の役割として明記されています。

制度は少しずつ前に進んでいます。だからこそ、お住まいの自治体が避難所でペットをどう受け入れるのかを、今のうちに調べておくことに意味があります。

令和8年熊本地震（2026年）

2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。気象庁が「令和8年熊本地震」と命名した地震で、熊本県内では2016年の平成28年熊本地震以来、10年3か月ぶりの震度7となりました。

この記事を公開している時点では、まだ復旧の途上にあります。それでも、ペットに関する初動にはこれまでの災害の教訓が形になっていることが見て取れます。

発災の翌日には熊本県が犬猫の相談専用ダイヤルを開設。発災3日後の7月31日には、環境省が熊本県に対して「避難施設・仮設住宅等へのペットの同居について」という依頼文書を出しています。この文書が根拠として名指ししているのが、2016年の熊本地震を踏まえて改訂された「人とペットの災害対策ガイドライン」です。

8月4日には、熊本県獣医師会・熊本県・熊本市による「熊本地震ペット救護本部」が設置され、ペットの一時預かりの受付が始まりました。8月10日には、環境省と熊本県が被災した犬猫の保護情報を掲載するサイトを開設しています。

避難所の対応にも変化がありました。八代市ではすべての避難所で同行避難が可能とされたうえ、飼い主とペットが一緒に過ごせる「同伴」避難所が別に設けられました。氷川町にもペットと入れる避難所があります。宇城市の一時預かりでは、環境省の支援による犬用のトレーラーハウスと、民間団体が用意した猫用の車両が使われました。

「同行避難」と「同伴避難」が県の公式情報の中で明確に書き分けられている点は、言葉の定義が現場に浸透してきたことの表れといえるでしょう。

被災時に起こったペットに関する問題

被災状況によっては日常が日常でなくなり、不便な生活が始まります。ただ、災害を経験したことがないと、具体的に想像することは難しいでしょう。

以下は過去の災害で、実際にあったペットに関する問題です。

災害時の問題

• 家屋の倒壊や倒れた家具によりペットが逃げられず死亡した
• 床一面にガラスが飛散し、人もペットも足にケガを負った
• 外飼い猫のため、被災当日から自宅に戻らず同行避難できなかった
• ペットの受入れ可能な避難所がどこにあるのかわからなかった

避難先での問題

• 避難してしばらく、人の支援物資はあるが、ペットフードの支援はなかった
• 避難所で犬が吠えて迷惑をかけるため、やむを得ず車中での避難になった
• 糞の放置や毛の飛散などが原因で他の避難者とトラブルとなった
• 救援物資のペットフードを食べなくて困った
• 避難所にペットとともに避難したが、特定食（治療食等）の入手に苦労した
• 犬がケージに慣れていないため、過度なストレスを与えてしまった
• 犬がペットシーツに排尿・排便せず、苦労した
• 他人や他の場所、他の動物に慣れないため、どこにも預けることができず苦労した
• 予防接種をしていないペットが多くいたので感染が心配だった

過去に起こった問題を知った上で、自身・愛犬（愛猫）にあった防災対策を心がけましょう。

被災時にペットを守る準備

過去の災害から見えてきた課題は、そのまま「今できる備え」に置き換えられます。グッズ・トレーニング・その他の3つに分けて見ていきましょう。

グッズ

災害へ備えることは、ペットたちのストレスを最小限に抑えるだけでなく、災害時でもペットの健康や安全を守ることにつながります。

定期的にペット用防災グッズの点検や補充を行い、災害への備えを万全にしましょう。フードと水は少なくとも5日分、できれば7日分以上が目安です。能登半島地震では、ペットシーツやオムツなどの衛生用品がもっとも不足しました。あわせて多めに用意しておきましょう。

しつけ・トレーニング

被災時に大切なのは「必要以上のストレスを与えないこと」「安心できる環境を与えてあげること」です。

想定される事態への耐性をつけておくことで、必要以上のストレスを回避することができます。

能登半島地震では、多くの自治体が「ケージに入れて飼養すること」を避難所での受け入れ条件にしていました。クレートトレーニングは、避難できるかどうかを左右する備えだといえます。

「クレートトレーニング」と「呼び戻し」のトレーニング方法は、以下の関連記事をご覧ください。

その他

その他にも以下の8点をしておくと、有事の際に役立ちます。

• 家具を固定する
• ワクチン接種や寄生虫予防をしておく
• 不妊・去勢手術を行っておく
• マイクロチップを入れて、環境省のデータベースに登録する
• 避難所の所在地を確認する
• 避難所までのルートを確認する
• 預かってくれる人がいるか確認する
• 避難訓練に参加してみる

マイクロチップは装着しただけでは飼い主にたどり着けません。装着したら環境省のデータベースへの登録が義務になります。引っ越しや電話番号が変わったら、変更登録も忘れずに行いましょう。